READY FOR？をご覧のみなさまこんにちは、一般社団法人復興応援団の佐藤です。

本プロジェクトでは、実際に避難生活をされた被災者の方や避難所を運営された方へのインタビュー、調査取りまとめ、研修プログラムの開発などを担当しています。

 

先日私の事務所に港区からハザードマップが送られてきました。「津波ハザードマップ」「浸水ハザードマップ」「液状化ハザードマップ」「揺れやすさマップ」の４種類。

カラー大判でとてもわかりやすいものになっています。

 

みなさんはこのようなハザードマップをもらったら、まず最初にどこを見ますか？

もちろん自分の家や会社が危険区域に入っていないか確かめますよね。

もし入っていたらどうしますか？避難経路や連絡方法の確認など必要な対策をとられると思います。

でももしみなさんの家や会社が危険区域に入っていなかったらどうしますか？

 

おそらく、ほっと一安心というところでそれ以上何もしないのではないかと思います。

 

東日本大震災で甚大な被害を受けた釜石市では発災の前から津波ハザードマップを配布していました。

岩手県が過去の津波をもとにシミュレーションを行い、最大浸水範囲を示したものです。

 

そして今回の震災ではハザードマップの浸水想定区域を境に外側の人が亡くなっているのです。この事実を私たちはどのようにとらえればよいのでしょうか？

 

津波防災の第一人者である片田敏孝先生はこの事実を「想定にとらわれすぎたゆえの悲劇」と称しています。

行政主導で邁進してきた防災の中で「防災は行政がやるもの」、あるいは「会社が守ってくれるもの」と思い込んでいないでしょうか？

 

「自分の命は自分で守る」

当たり前のことのようですが、いざ大災害が起きたとき、本当に自分の身をあるいは家族の身を皆さんご自身が主体的に守れるでしょうか？その準備はできていますでしょうか？